[資源・新興国通貨6/24～28の展望]トルコリラ：イスタンブール市長選、米トルコ首脳会談に注目
トルコリラ
6月23日にイスタンブール市長選のやり直し選挙が実施されます。世論調査では、野党CHP（共和人民党）のイマモール氏が与党AKP（公正発展党）のユルドゥルム元首相をおおむねリードしており、イマモール氏が当選する可能性が高そうです。イマモール氏が勝利した場合、エルドアン大統領（AKP党首）がその結果を受け入れるのか？が注目されます。3月の選挙の時のように票の再集計や選挙の再度のやり直しを求めれば、トルコの民主主義をめぐる懸念が強まり、トルコリラに対して下落圧力が加わりそうです。
トルコと米国の関係にも注意が必要です。トルコのS-400（ロシア製のミサイルシステム）導入計画をめぐり、両国の関係が悪化しており、米国は“7月末までに計画を撤回しなければ、F35関連計画から排除する”と通告し、それに加えて“制裁も科す”と警告。「米政府はトルコに対して3つの制裁措置を検討している」との報道もあります。トランプ米大統領とエルドアン大統領は、G20大阪サミット（6/28-29）に合わせて首脳会談を行う予定です。会談で両国の対立が浮き彫りになれば、トルコリラが下落する可能性があります。
豪ドル
6月19日にRBA（豪中銀）は、0.25％の利下げを決定した4日の会合の議事録を公表しました。議事録では、「政策の一段の緩和が適切となる可能性の方が高い」と指摘。ロウRBA総裁は20日の講演で、「一段の利下げ予想は“非現実的”ではない」と述べ、追加利下げを改めて示唆しました。
議事録やロウ総裁の発言を受けて、市場ではRBAが7月2日の次回会合で追加利下げを行うとの観測が高まりました。市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）では、7月利下げの確率が74.9％織り込まれています（6/20時点）。利下げ観測を背景に、豪ドルは上値が重い展開が想定されます。
米中通商協議をめぐる観測が豪ドルの動向に影響を与える可能性があります。米中首脳はG20大阪サミット（6/28-29）に合わせて会談を実施、サミット前には米中両国の閣僚級協議も行われる予定です。それらで両国の通商協議が進展すれば、豪ドルの支援材料になる可能性があります。
NZドル
RBNZ（NZ中銀）が6月26日に政策金利を発表します。政策金利は現行の1.50％に据え置かれるとみられます。NZの1-3月期のGDP成長率が前期比+0.6％と、RBNZの5月時点の見通しである+0.4％を上回ったことや、5月に利下げを実施したばかりであり、その効果を見極めると考えられるためです。
一方で、市場では利下げ観測も根強くあり、OIS（翌日物金利スワップ）では6月利下げの確率が31.2％織り込まれています（6/20時点）。利下げ観測があるだけに、政策金利が据え置かれた場合にはNZドルは上昇する可能性があります。ただし、声明が8月会合での利下げを示唆する内容になれば、NZドルの上昇は長続きしないかもしれません。
豪ドルと同様、米中通商協議をめぐる観測がNZドルの動向に影響を与える可能性があります。
カナダドル
カナダの5月CPI（消費者物価指数）が6月19日に発表されました。結果は、総合CPIが前年比+2.4％と、BOC（カナダ中銀）のインフレ目標である+2％を上振れ、7カ月ぶりの高い伸びを記録。また、BOCが総合CPI以上に重視するコアインフレ指標は、3つのうち2つがBOCの目標を上回り、特にトリム値は前年比+2.3％と、2009年3月以来、約10年ぶりの高い伸びでした。
CPIの強い結果になったことでBOCが利下げを行う可能性は低下したとみられ、そのことはカナダドルの支援材料となりそうです。
原油価格が6月20日に急伸しました（米WTI先物は前日比5.4％高）。米国とイランの対立が激化して中東地域の緊張が高まれば、原油の供給が減少するとの懸念が浮上したためです。原油価格は目先堅調に推移する可能性があり、その場合にはカナダドルの上昇要因となり得ます。
南アフリカランド
ラマポーザ南アフリカ大統領は6月20日、再任後初めての施政方針演説を行いました。演説では、経営危機に陥っているエスコム（国営電力会社）への財政支援を前倒しで行う意向を表明。また、与党内でのSARB（南アフリカ中銀）の責務拡大（雇用や成長を追加する）の動きを念頭に、「中銀の独立性において最も重要なことは物価の安定だ」と強調しました。
エスコムへの財政支援を前倒しする方針が示されたことや、大統領がSARBの責務を拡大する考えはないことを改めて表明したことは、南アフリカランドの下支え要因となり得ます。米FRBの利下げ観測を背景に、米ドルが全般的に弱含んでいることもランドにとってプラス材料と考えられ、ランドは当面、底堅く推移しそうです。
メキシコペソ
BOM（メキシコ中銀）が6月27日に政策金利を発表します。メキシコ景気は減速しているものの、CPI（消費者物価指数）上昇率がBOMの目標上限である+4％を上回っており、BOMは政策金利を現行の8.25％に据え置くとみられます。5月のCPI上昇率は前年比4.28％でした。
BOMは5月16日の会合時の声明で、賃金の引き上げによってコスト圧力が高まり、インフレに悪影響を与える可能性があるとの見方を示しました。今回の声明でインフレを警戒する姿勢が引き続き示されれば、市場に根強くある利下げ観測が後退して、メキシコペソが上昇する可能性があります。ただし、対円（メキシコペソ/円）は、米ドル/円が下落を続けた場合には上値が重くなることも考えられます。
なお、メキシコ上院（議会）は19日、NAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新たな協定「USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)」の批准を承認。3カ国の中で承認したのはメキシコが初めてです。残る米国とカナダは批准承認のメドがたっていません。
マネースクエア シニアアナリスト。資源・新興国通貨を中心に分析し、マネースクエアのWEBサイトにてレポート（「ウィークリー・アウトルック」、「デイリー・フラッシュ」など）配信のほか、動画コンテンツ「M2TV」出演、セミナー講師を務めている。
