米利下げが確実に 焦点は利下げ幅へ＝外為どっとコム総研 神田卓也

【基調】
　方向感模索

【注目イベント】
　・7/11　米6月消費者物価指数
　・7/11　パウエルFRB議長議会証言
　・米長期金利、主要国株価

【本文】
ドル/円は、本日の東京市場で108円台を割り込んだ。
先週末の米6月雇用統計後の上昇分を、昨日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で全て吐き出す格好となり、107.80円台まで弱含む場面もあった。
パウエル議長は、証言後の質疑応答で米中通商協議の再開や良好な6月雇用統計など、市場がポジティブに捉えてきた材料も早期利下げの妨げになる事はないとの考えを表明。
これにより、米金利先物市場では6月雇用統計を受けてほぼ消滅していた7月の50bp（0.5％）利下げ観測が再浮上している。

7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実となった今、焦点は利下げ幅が25bpか50bpという点になるのだろう。
そうした中、本日発表される米6月消費者物価指数の結果に注目したい。
FRBが利下げに前のめりになる理由のひとつは低インフレだ。
それだけに、本日の6月消費者物価指数が下振れすれば50bp利下げの思惑が一段と高まり、ドルが続落する可能性がある。
ドル/円は、107円台後半で下げ止まるのか、米6月雇用統計の前々日に付けた月初来安値（107.53円前後）の更新を目指すのか、その岐路に立っていると見る事もできそうだ。