【来週の注目材料】米消費者物価委数は5か月ぶりに伸び鈍化の見込み

【来週の注目材料】米消費者物価委数は5か月ぶりに伸び鈍化の見込み　

　12日に2月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。今月18日、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が据え置かれる見込みも、5月6日、7日のFOMCでは40%程度が利下げ、6月17日、18日のFOMCまでには100%の利下げが見込まれています。7日に発表された2月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが1月からやや強まったものの、予想には届かず。失業率は予想外に悪化と厳しい結果になりました。内訳をみても、小売業が1月の+2.95万人から-0.63万人と雇用減。娯楽・接客部門が-1.6万人と2カ月連続でのマイナス圏と、景気に敏感な部門での雇用減が目立っており、今後への警戒感につながっています。この状態で物価が落ち込みを見せると、追加利下げの期待が広がるだけに、今回のCPIへの注目が集まっています。

　前回1月のCPIは前年比+3.0%、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+3.3%と共に12月を上回る伸びとなりました。総合は4カ月連続での伸び加速です。

　内訳を確認すると、エネルギーが前年比+1.0%と6カ月ぶりにプラス圏となりました。ガソリン価格は-0.2%となり、8カ月連続でマイナス圏となりましたが下落率が12月の-3.4%から一気に鈍化。9月に-15.3%をつけてから、-12.2%、-8.1%、-3.4%ときての-0.2%で、順調に下落率を縮めています。食品は+1.9%、外食が+3.4%と12月の+3.6%から伸びが鈍化も、家庭用食品が+1.9%となり、3カ月連続で伸びが加速しています。トランプ大統領の就任演説でも言及のあった卵価格は前年比+53.0%、前月比でも+15.2%(前月比は季節調整後)となっており、家庭用食品の伸びにつながっています。

　コア項目は財部門が前年比-0.1%となり、13カ月連続でマイナス圏となりました。もっとも下落率は12月の-0.5%から縮小しています。中古車・トラックが前年比+1.0%と2022年10月以来、実に27カ月ぶりにプラス圏に浮上し全体を支えました。新車は-0.3%と11カ月連続のマイナス圏でしたが、下落率は12月の-0.4%から小幅ながら縮んでいます。

　コアサービスは前年比+4.3%と3カ月連続の伸び鈍化。CPIの中で最大の項目(CPI全体を100としたとき36.2%を占める)である住居費が+4.3%と12月から小幅鈍化したことなどが全体を抑えました。輸送関連が前年比+8.0%と強さを継続。中でも自動車保険は+11.8%と12月の+11.3%を超える伸びとなりました。2022年9月以来の二けたの伸びが続いています。

　こうした状況を踏まえて今回2月の米消費者物価指数の予想ですが、総合CPI前年比+2.9%、コアCPI前年比+3.2%ととも1月よりも伸びが鈍化見込みです。予想通りとなった場合、総合は昨年9月以来、コアは昨年12月以来の伸び鈍化となります。住居費の伸び鈍化傾向の継続が全体を抑えると期待されます。2月のガソリン小売価格がEIA(米エネルギー庁エネルギー情報局)調査ベースで1ガロン当たり3.247ドル(全米全種平均値)と1月の3.196ドルから小幅上昇していますが、2024年2月の価格が3.328ドルと同1月の3.197ドルから上昇したこともあり、前年比ベースでは-0.03%から-2.4%に下落率拡大となっており、CPIベース(都市部のみのデータ)でも同様の傾向で全体を押し下げるとみられることも、伸び鈍化期待につながっています。
　
　ただ、前回の中古車・トラックのプラス転に見られる需要拡大を伴う物価上昇傾向もあり、物価鈍化が進んでいるかどうかには警戒感があります。2月21日に発表された2月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)では、1年先の期待インフレ率が+4.3%と2023年11月以来の高水準になるなど、米国内でインフレ見通しが強まる傾向にあることと合わせ、予想を超える伸びに要注意です。2月4日に発動した10%の対中追加関税の影響と合わせ、予想外に物価が上昇しているようだと、ドル高となる可能性があります。

MINKABUPRESS 山岡