バーナンキ元ＦＲＢ議長らが見解、トランプ氏政策、インフレへの影響限定的か＝ロイター

バーナンキ元ＦＲＢ議長らが見解、トランプ氏政策、インフレへの影響限定的か＝ロイター

　歴代米大統領の顧問を含む複数の著名経済学者らは、トランプ次期大統領が計画する関税拡大や減税、移民抑制といった政策が、初期の分析で示唆されているほどインフレを招かないのではないかという見解で一致している。 一方で、トランプ氏が連邦準備理事会（ＦＲＢ）を統制しようとすれば、物価上昇圧力を再燃させる現実的なリスクが生じると指摘する。

　※バーナンキ元ＦＲＢ議長は総会で、「財政面でのメリットが何であれ、トランプ氏の政策はインフレ率への影響という点ではおそらく控えめなものになる」と語った。期限切れとなる減税措置の大部分はどの大統領候補が当選しても維持されると予想されていたと、バーナンキ氏らは指摘する。さらに政府債務が増大している中で、追加減税を実施する議会の意欲は限られる可能性がある。 バーナンキ氏は移民抑制については、賃金を押し上げる可能性がある一方で、製品やサービスを購入する人が減り、物価上昇圧力の緩和につながる可能性もあるとの見方を示した。 また、関税の影響に関しては「大統領が交渉目的で一時的に導入するだけなのか、恒久的に維持するのか分からないため、予測は非常に難しい」とした上で、「政治的リスクなど極めて異例な状況がない限り、インフレの軌道を劇的に変えるとは思えない」と語った。
（週末にサンフランシスコで開催された米経済学会年次総会、ロイター通信）