【これからの見通し】きょうは米耐久財受注くらい、来週の日米金融政策会合に焦点

【これからの見通し】きょうは米耐久財受注くらい、来週の日米金融政策会合に焦点

　週末の海外市場では、それほどインパクトのある予定は組まれていない。経済指標は、ドイツＩｆｏ景況感指数（7月）と米耐久財受注（速報値）（6月）が発表されるくらいだ。ドイツＩｆｏ景況感の予想は８９．０と前回の８８．４から小幅に上昇する見込み。米耐久財受注は予想と結果が乖離するケースが多いが、前月比の予想は－１０．７％と前回の＋１６．４から減少に転じる見込み。輸送機器除く前月比は＋０．１％と前回の＋０．５％から伸びが鈍化する予想となっている。いずれも米関税の経済に対する影響が測定しにくい状況下とあって、予想と結果との違いに対する反応は一時的にとどまる可能性がありそうだ。

　市場の視線は来週の日米金融政策会合に移行するだろう。きょうは関係者が日米合意による不確実性の低下を受けて、企業行動次第で日銀の利上げ環境が整うという見方が示されている。これを受けて東京午後のドル円相場は円高に反応した経緯がある。この手の観測報道で金融当局が市場の反応を探る面も否定できないようだ。来週にかけて観測報道には注意したい。

　米ＦＯＭＣに関しては、市場では政策金利据え置きがコンセンサスとなっている。昨日はトランプ大統領とパウエル議長がＦＲＢ改修問題の調査で直接対面した。口頭で利下げを要求するシーンが報じられたが、パウエル議長の表情は硬かった。ＦＯＭＣ後の米雇用統計を確認することとなりそうだ。

　きょうは米金融当局者がブラックアウト期間に入っていることもあり、ほとんど当局者発言の予定はみられない。ＥＣＢ理事会後の各国中銀や理事などへのインタビュー報道には気を付けておきたい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明