アジア株は下落 米国「今週末」イラン攻撃可能性を警戒、米中関係悪化も懸念視

アジア株は下落　米国「今週末」イラン攻撃可能性を警戒、米中関係悪化も懸念視

東京時間11:01現在
香港ハンセン指数　　 23514.16（-196.53　-0.83%）
中国上海総合指数　 3378.61（-10.20　-0.30%）
台湾加権指数　　　　 22076.61（-280.12　-1.25%）
韓国総合株価指数　 2959.08（-13.11　-0.44%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8513.90（-17.27　-0.20%）

アジア株は軒並み下落、米国のイラン攻撃警戒や米中対立激化が懸念されている。

トランプ氏はイランに関して最終決定はしていない、期限1秒前に決定を下すのが好きだとコメント。来週はイスラエルとイランの行方を決定する「非常に重要な週」になると述べた。WSJによるとトランプ米大統領はイランに対する攻撃計画を承認したという。ただ、イランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため最終的な命令は保留しているという。一方、米政府高官は今週末にイランを攻撃する準備に備えているとブルームバーグは報じている。イラン外務省高官がトランプ氏の早期会談の申し出を受け入れる姿勢を示しているとも報じられており、今週末に米国とイランが協議するか注目される。

台湾が中国ファーウェイとSMICの2社を輸出制限対象の「エンティティーリスト」に追加した、これは米政権が中国半導体産業を孤立化させようとしていることを意味する。米下院議員と台湾政府高官が会談したことも米中関係悪化につながる可能性がある。台湾高官は、台湾は米国にとって信頼できるパートナーであり防衛能力の強化に尽力していると述べた。

香港株は続落、約2週間ぶり安値をつけている。バイドゥや美団、テンセントホールディングス、JDドットコム、アリババなどハイテク関連が続落。消費者サービスや金融、不動産の一角も下落している。