【これからの見通し】日米合意その後、日経平均急伸も円相場の反応定まらず 日本政局に不透明感残る

【これからの見通し】日米合意その後、日経平均急伸も円相場の反応定まらず　日本政局に不透明感残る

　今日の話題は日米通商合意の発表だ。トランプ米大統領が自身のＳＮＳで相互関税１５％、日本の自動車や農産物市場の開放、５５００億ドルにおよぶ対米投資などの内容となった。８月１日の期限を前に、このタイミングでの発表に市場はポジティブ・サプライズとなっている。日経平均が一時１５００円高となるなど自動車株など主導で爆上げしている。

　一方、円相場の方向性は定まらない。円高で反応したあと、売買が神経質に交錯。足元では円安の動きが優勢になっている。ドル円は146円台前半から147円台前半まで、約１円幅で振幅している。石破首相が８月末までに辞任とのニュースが各報道から伝えられている。自民党の次期総裁選では高市氏や小泉氏などが優勢との憶測が流れている。また、参院選結果を受けて野党が黙ってみているとも思えない。今後の日本の政局に不透明感が残る状況となっている。

　円相場にとっては、一つの大きな不透明感が払しょくされたことが安心感を与える一方、政治の不透明感が日本売りへと波及することも警戒されているようだ。日本株フィーバーがどこまで続くのか。その後の市場心理を読んでゆくことが想定される。

　この後の海外市場では、日米合意を受けて、次はＥＵと米国との貿易協議に視線が移りそうだ。日本側は米国に対してかなりの譲歩をした印象だが、ＥＵはどうか。イーブンな条件での交渉姿勢が続くようだと、最悪の場合は制裁合戦につながる可能性もあり注意してみたい。

　海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者信頼感指数（7月）、南ア消費者物価指数（6月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（07/12 - 07/18）、米中古住宅販売件数（6月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）（7月）など。米中古住宅販売件数は年換算４００万戸と予想されており、前回の４０３万戸をやや下回る見込み。

　発言イベント関連では、主要な金融当局者の予定は組まれていない。トランプ米大統領がイベント「ＡＩ競争に勝つ」で演説を行う。　米週間石油在庫統計、米２０年債入札（130億ドル）などの予定があるほか、株式市場ではＴモバイル、アルファベット、ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、テスラなどの決算発表が注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明