為替相場まとめ８月２５日から８月２９日の週

　２５日からの週は、材料が交錯して方向感に出にくかった。トランプ米大統領がクック米ＦＲＢ理事を解任するとし、クック理事がこれに対して法的根拠がないと拒否、戦う姿勢を示した。市場は混乱した反応を示したが、次第に中央銀行の独立性に対する疑問が広がったことで、ドル売り圧力となった。一方で、米ＧＤＰ改定値（第２四半期）は前期比年率＋３．３％と予想を上回る上方修正となった。消費や純輸出の改善、設備投資などが数字を押し上げていた。新規失業保険申請件数もやや低下した。米経済ファンダメンタルズ指標は比較的良好なものだった。これは先々の米利下げ観測を後退させる材料となっている。ただ、市場では９月利下げ観測が引き続き高い。フランスは政局不安の状況で、９月８日に内閣信任投票が行われる予定。仏債売り圧力となった。８月最終週で取引しにくい面が指摘された。材料としては、来週９月５日の米雇用統計発表に関心が集まっている。

（２５日）
　東京市場では、ドル円が上昇後伸び悩んだ。ドル円は、午前中に一時147.53付近まで上昇した。パウエルＦＲＢ議長の利下げ可能性発言を受けた前週末のドル安の反動がみられた。しかし、午後は上値が重くなり、147円台前半で伸び悩んだ。ユーロドルは、午前中のドル高局面で一時1.1694付近まで下落したが、午後にドル売りが入ると1.17台前半へと下げ渋った。ドル円の上昇につられたユーロ円も、午後は上げが一服した。ポンドは英国が休場のため動きが限定的だったが、ポンド円はドル円の上昇を受け一時199円台に乗せた。日経平均株価は続伸し、前営業日比174.53円高の4万2807.82円で取引を終えた。

　ロンドン市場では、ややドル買いが優勢。欧州大陸勢が取引に参加し始めると、目立った材料がない中で、行き過ぎたドル安に対する警戒感が強まり、ドル買いが優勢となった。その結果、ユーロドルやポンドドルは対ドルで下落し、ドル高の動きが目立った。ユーロドルは1.17台前半から1.16台後半へ、ポンドドルは1.35台を一時割り込む動き。一方、ドル円は、147.40台までの回復にとどまった。東京時間の高値には届かず。アジア市場で目立った株高が欧州市場では落ち着き、独ＤＡＸや仏ＣＡＣなどがマイナス圏で推移したことで、リスク回避の円買いがドル円の上値を抑える形となった。英国はサマーバンクホリデーで休場。

　ＮＹ市場では、終盤にかけてドルが買い戻され、ドル円は147円台後半まで値を上げた。金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長講演で急落したドルは持ち直したものの、短期金融市場では９月FOMCでの２５ｂｐの利下げ確率が約８５％に戻っており、利下げ期待は継続している。今後の方向性を探る上で、９月１７日の次回ＦＯＭＣまでに発表される米雇用統計や消費者物価指数（CPI）が重要視される。専門家は、ＦＯＭＣ委員間の意見の相違が残る可能性があると指摘している。ユーロドルは、先週末にパウエル議長の発言を受けて一時1.17ドル台半ばまで上昇したが、戻り売りに押されて再び1.16ドル台前半に下落。年末までに1.20ドルまで上昇するとの見方も出ているが、上値は重い状況だ。ポンドドルも戻り売りに押され、1.34ドル台半ばに下落。英中銀の年内利下げについては、7月のＣＰＩや賃金の上昇と景気の減速懸念から市場の見解が分かれており、今後の動向が注目される。

（２６日)
　東京市場は、トランプ米大統領によるクックFRB理事の解任報道に振り回される展開となった。朝方、前日のドル高円安の流れを受け147.80台で推移していたドル円は、報道を受けて一時146.99レベルまで急落。また、トランプ大統領の半導体輸出規制や追加関税の可能性への言及も円高を後押しした。しかし、クック理事が解任を拒否する姿勢を示したことから、ドルは買い戻され、ドル円は下げ分を解消。さらに、日銀が発表した7月の基調的インフレ指標が前年比＋２．０％と前月の＋２．３％から鈍化したことが円売りに繋がり、ドル円は一時147.89付近まで上昇した。日本長期債利回りの上昇も円買いには繋がらず、147円台後半での推移となった。他の通貨ペアでは、ユーロドルとポンドドルがドル安で一時上昇したものの、その後は落ち着いた動きに。ユーロ円はクック理事解任報道で下落後、ドル円の買い戻しに連れて元の水準を上回って上昇した。

　ロンドン市場では、フランスの政局不安を背景にユーロ売りが先行した。仏首相が内閣信任投票を実施すると発表したことで、再び内閣崩壊の危機が懸念され、ユーロドルは1.16ドル付近、ユーロ円は171円台前半まで下落した。しかし、その後は買い戻され、ユーロドルは1.16ドル台半ば、ユーロ円は172円手前まで値を戻す動きとなった。ただし、フランス国債の売却や仏ＣＡＣ指数の下落が続いており、フランス売りが長期化する可能性には注意が必要だ。一方、ドル円相場は、東京市場でクックFRB理事の解任騒動に振り回され、147円付近から147.90円まで大きく振れたが、ロンドン時間にはやや上値が重くなり、147円台半ばで推移した。ポンドは、ポンドドルが1.34ドル台、ポンド円が198円台後半から199円付近で推移。このあとＮＹ市場では、米耐久財受注や米コンファレンスボード消費者信頼感指数などの経済指標、そして、翌日のエヌビディアの決算発表が注目される。ユーロ売りが続かなかった背景には、これらの米国発の材料待ちの側面もあったようだ。

　ＮＹ市場は、ドル売りがやや優勢となり、ドル円は再び147円台前半に下落したが、全体的に方向感のない展開が続いた。トランプ米大統領は、住宅ローンを巡る不正疑惑でクックＦＲＢ理事の即時解任を表明したが、クック理事が辞任拒否と提訴の意向を示したため、市場はこの問題の行方を見守る姿勢だ。トランプ政権によるFRBへの介入は中央銀行の独立性への懸念やドルへの信頼低下を生み、ドル売りの要因となっている。ユーロドルは1.16ドル台半ばに買い戻された一方、ユーロ円は172円を挟んだレンジ相場を続けている。フランスの政局不安はユーロの下落要因となる可能性があり、フランスとドイツの国債利回りスプレッドが拡大すれば、ユーロドルは1.14ドル近辺まで下落するとの指摘もある。ポンドは、ポンドドルが1.34ドル台後半に戻し、ポンド円も一時199円台に戻すなど、底堅さを見せた。エコノミストは、最近のインフレ加速や企業センチメントの改善から、英中銀が追加利下げを当面実施しない可能性が高いと指摘している。このため、ポンドは下げ渋っているようだ。全体として、次の主要な材料を待つ雰囲気が強まっている。

（２７日)
　東京市場は、ドル買いが優勢。前日のドル売りから反発した。ドル円は、早朝の147.30前後から徐々に上昇。前日の安値146.99レベルに届かなかったことから、朝からドルの買い戻しが活発化した。新規材料がない中で午後には147.97付近まで値を伸ばした。ただ、148円を超える勢いはなく、その後は147.70台まで小幅に反落した。クロス円もドル円の上昇に支えられ、堅調に推移。ユーロ円は、朝の171.60付近から171.91近辺まで上昇したが、その後は171.60台に戻るなど、一方向の動きにはならなかった。ポンド円も一時199.03付近まで上昇したが、前日の高値には届かず、ドル円の下落に合わせて198.70台まで値を下げた。ユーロドルは1.16ドル台前半、ポンドドルは1.34ドル台後半でそれぞれ上値の重い展開が続き、ドル高の動きが目立った。

　ロンドン市場は、材料難のなかでドル買いが先行。ドル円は東京市場での上昇が一服したあと、ロンドン時間には再び買われて148円台に乗せている。序盤はユーロドルの売りが目を引いた。1.16台前半から1.15台後半へと下落。ユーロ円も171円台後半から171円台前半へ軟化。対ポンドでもユーロは売られている。昨日から引き続き仏政局不安がユーロ売り圧力となる面が指摘される。９月８日には仏内閣の信任投票が行われる予定だが、先行きは混とんとしている。ポンドドルも1.34台後半から前半へと下押しされている。ただ、ロンドン昼に近づくとクロス円は下げ渋っている。ユーロ円は171円台半ばへ、ポンド円は199円台乗せから198円台後半へと押し戻されたあと、再び199円に接近。ユーロドルやポンドドルが安値付近で揉み合う間に、ドル円は高値を148.10台へと伸ばしてきている。欧州株や米株先物・時間外取引は売買交錯も足元ではやや買いが優勢。株式市場は米エヌビディア決算待ちとなっている。

　ＮＹ市場は、ドルの戻り売りが加速し、ドル円は147.50付近で伸び悩んだ。一時148円台を回復する場面もあったが上値を抑えられた、しかし、短期金融市場では９月ＦＯＭＣでの利下げ確率が84％と引き続き高い水準。９月ＦＯＭＣに向けては、米雇用統計やＣＰＩの結果が注目され、年内の利下げ回数については、９月のドット・プロット（金利見通し）が重要視される。トランプ大統領によるクックＦＲＢ理事の解任騒動は続いているが、市場は様子見の姿勢を保っている。中央銀行の独立性への懸念やドルへの信頼低下に繋がる問題ではあるものの、現時点ではドル売りの材料としては限定的だ。ユーロドルは、仏政局不安によるユーロ売りで一時1.1575ドルまで下落したが、その後はドル売りに押されて下げ幅をほぼ帳消しにした。エコノミストは、来週発表されるユーロ圏ＣＰＩが予想を下回らない限り、ＥＣＢは９月以降の追加利下げを見送る可能性が高いと指摘している。ポンドは底堅く推移。ポンドドルは一時1.34ドル台前半まで下落したが、ＮＹ時間にかけて1.35ドル付近まで上昇。アナリストは、英中銀が利下げに慎重な姿勢を示していることから、ポンドの短期的な上昇が続く可能性を指摘している。

（２８日)
　東京市場は、円買いが優勢。東京終盤にかけて円買いが進み、特にドル円は一時147.00付近まで下落した。主な要因は2つある。まず、昼過ぎに発表された日本2年債入札の結果が低調だったことで、利回りがわずかに上昇し円が買われた。これに続き、日銀の中川審議委員が「利上げの環境という意味では４月よりは不確実性は下がった」と発言したことで、日銀の利上げ観測が高まり、さらに円買いが加速した。ドル円は147円割れを回避するとロンドン勢の参加により買い戻され、147.20台をつけた。クロス円も円高傾向で、ユーロ円は一時171.12付近、ポンド円は198.50付近まで下落したが、その後ドル円の買い戻しに連動し反発した。ユーロドルは1.1655付近まで上昇後、ドル買いで1.1630台に押し戻された。ポンドドルも一時1.3518付近まで上昇したが、上値が重く伸び悩んだ。

　ロンドン市場は、ドル売りが優勢。ドル円は147円台割れから146.80付近に安値を広げてきている。ユーロドルは高値を1.1675付近へ伸ばしている。ポンドドルも連れ高となり1.3520台へと上昇。ただ、米１０年債利回りはロンドン朝方の４．２１％付近から４．２３％台へと下げ渋っている。市場ではトランプ大統領とクックＦＲＢ理事との騒動で、中銀独立性に対する不透明感を指摘する声もあった。レーン・フィンランド中銀総裁も金融市場と実体経済に対する悪影響を懸念している。クロス円はドル円の下げに連れてやや円高に振れている。ユーロ円は171円台半ばから前半、ポンド円は198円台後半から半ばで推移。欧州株は仏ＣＡＣ指数が反発。一部には仏政局不安の市場に対する影響は軽微との見方があった。注目の米エヌビディア決算は売上高や１株利益が予想を上回ったが、中国販売への不透明感や主力のデータセンター部門が予想を下回ったことなどで売られている。ただ、発表当初の急落からは下げ渋っている。

　ＮＹ市場では、ドル売りが優勢ドル円は一時146.65付近まで下落した。１００日線と２００日線の間のレンジを抜け出せない状況が続いている。今後は明日の７月ＰＣＥ価格指数や、９月ＦＯＭＣまでの米雇用統計、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。ユーロドルは1.17ドル台が重い印象だが、動意に乏しい。一方、ユーロ円は買い戻しが優勢となり一時171円台後半に上昇した。ユーロの焦点は、フランスの政治リスクである。９月８日に信任投票が予定されており、政権崩壊の可能性が高いと見られている。ストラテジストは、このリスクが今後のフランスの格付け見直しにとって不安材料になると指摘している。ポンドドルは1.35ドル台前半で方向感なく上下動。ポンド円はドル円の下落につれて198円台半ばに値を落とした。エコノミストは、英中銀が１０月からの量的引き締め（ＱＴ）のペースを、年１０００億ポンドから７００億ポンドに減速させる可能性があると見ている。英中銀は利回りの急上昇を懸念しており、次回９月のＭＰＣで具体策が発表されると見られている。
　
（２９日）
東京市場は、落ち着いた値動き。ドル円は朝方に一時146.77付近まで円高になった。7月の日本雇用統計で失業率が予想外に低下し、日銀の利上げ観測から円が買われたが、反応は限定的だった。その後147円台を回復。午後は米７月PCE価格指数発表を控え動意が鈍く、小幅な値動きにとどまった。ユーロドルは米10年債利回りの上昇でドル高となり、午後は下げ渋りつつ安値圏で推移。ポンドドルもドル高基調で一時1.3493付近まで下落。ユーロ円は一時171.24円まで下落したが下げ渋り、ポンド円も198円半ばまで戻した。ウォラーＦＲＢ理事は、９月会合で２５ｂｐ超える大幅な利下げは必要ない、としておりドル買い反応を誘った面も指摘される。

　ロンドン市場は、ややドル買い優勢。ドル円は147円を挟んだ揉み合いが続く中で、足元では147.25付近へと小幅に上昇している。ユーロドルは1.16台後半での小幅振幅。ポンドドルは1.35台割れから1.34台半ばまで上値重く推移している。ユーロ円は171円台前半から後半へ買われる一方、ポンドドルは198円台半ばから198円台割れ水準まで軟化している。ロンドン時間に入ってからはユーロ買い・ポンド売りの流れが鮮明になっている。ユーロ買い材料としては、ＥＣＢの１年および３年ＣＰＩ予想がそれぞれ予想を０．１％ポイント上回ったことや、８月ドイツ失業者数が予想外の減少となったことなどがある。また、日本時間午後９時の全国版ドイツ消費者物価指数発表を控えて、各州ごとの数字が前回から上昇していることも支援材料。ポンド関連の経済指標発表はなかったが、英ＦＴ指数では銀行株が下落。英シンクタンクが「リーブス財務相に対し、秋の予算編成で、市中銀行がイングランド銀行（中央銀行）から得ている準備預金の金利に課税するよう提言」と報じられたことが影響したもよう。ただ、日本時間午後９時３０分に発表される米ＰＣＥ物価指数の結果を見極めたいとのムードが広がっており、欧州通貨間での局地戦的な値動きにとどまっている。

　ＮＹ市場はそれまでのドル高が一服し、一転して売りが出た。注目の米ＰＣＥ（個人消費支出）価格指数は、総合、コア共に市場予想とほぼ一致。サプライズな乖離がなかったことで、もともとの予想通り９月の米利下げが行われるとの思惑が広がった。発表直後は上下の動きもその後ドル売り円買いが優勢となっている。ミシガン大学消費者信頼感確報値で示された1年先インフレ期待と５-10年先インフレ期待の下方修正もドル売りにつながったと見られる。ユーロドルがNY朝に１．１６５１と金曜日の安値を付けた後、１．１７０９と同じく高値を付けるなど、ドル売りはドル円以外でも優勢。ポンドドルも１．３４４０台から１．３５１０台を付けている。ユーロ円やポンド円はしっかり。対ドルでの欧州通貨買いが支えとなった。

MINKABU PRESS