【今週の注目材料】米雇用統計以外にも注目イベント並ぶ

【今週の注目材料】米雇用統計以外にも注目イベント並ぶ

　今週は米雇用統計以外にも注目イベントが目白押しです。
　米国のイベントとしては、パウエル米FRB議長が6日に下院金融サービス委員会、7日に上院銀行・住宅・都市問題委員会で半期に一度の議会証言を行います。これは完全雇用均等法(ハンフリーホーキンス法)に基づいて、半期に一度FRBが議会に報告書を提出し、議会で証言を行うものです(法律自体は失効済みも慣習が残っています)。金融政策の状況と今後について議会という公式の場で議長が証言を行い、質疑応答もあるということで、今後の金融政策動向を占う上で重要なイベントとなっています。今年は11月に選挙があるということもあり、議員も重要なアピールの場としてしっかりと質問をぶつけてくると思われるだけに要注目です。
　また、5日には大統領選挙予備選挙の集中日、いわゆるスーパーチューズデーがあります。ただ、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領で候補者がほぼ一本化されつつありますので、大きな動きにはならない可能性があります。

　日本のイベントとしては3月5日から8日まで金融庁と日経新聞の共催で行われるフィンテックサミットにおいて、5日に植田日銀総裁が発言します。13時からの10分間だけですが、今後の金融政策についてどのように述べるかが注目されます。

　ユーロ圏は7日にECB理事会が開かれます。政策金利は現状の中銀預金金利4%、リバースレポ金利4.5%、限界ファシリティー金利4.75%が維持されると見られます。
　前回1月の理事会での声明では「政策金利をこの水準で十分に長く維持することが、インフレの抑制に大きく貢献する」との表現を維持し、市場の早期利下げ期待をけん制しました。一方で「引き締まった資金調達環境が需要を減退させており、これがインフレ率の押し下げに寄与している」と、現行の抑制的な金融政策がインフレを抑えていることを示す一方、懸念広がる景気動向にも影響していることを示しており、それほど遠くない時点での利下げ開始を意識させるものとなりました。
　4月の利下げ開始が一部で期待される中で、こうした表現がどのように変化するかが注目されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅