【これからの見通し】トランプ減税法案でドル安は一服、方向性錯そうするなかでエヌビディア決算に注目

【これからの見通し】トランプ減税法案でドル安は一服、方向性錯そうするなかでエヌビディア決算に注目

　このところ弱い米経済指標が相次いで発表されている。ドル相場はドル安方向への流れが形成されている。しかし、本日はトランプ減税法案が下院で可決したことがインフレ材料としてドル買いを誘っている。ただ、ドル指数の流れは引き続き下向きで、短期レジスタンスの１０日線を依然として下回っている。トランプ減税法案に対する反応は調整の範疇を出ていないようだ。

　今日は日銀が「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を発表している。加重平均値は1.4%（前回　1.0％）と引き続き低水準だが、刈込平均値は2.2%（前回　1.9％）と7カ月ぶりの2％台となった。円買い材料とみられるが、東京勢は反応薄だった。この後の海外勢が蒸し返すのかどうかをチェックしたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツＧｆＫ消費者信頼感調査（3月）、フランス消費者信頼感指数（2月）、南アフリカ消費者物価指数（1月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（02/15 - 02/21）、米新築住宅販売件数（1月）などが予定されている。このところ弱い米経済指標が多くなっているが、きょうの新築住宅販売件数の予想も６８．０万件と前回の６９．８万件から減少する見込みになっている。

　発言イベント関連では、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ディングラ英中銀委員、ボスティック・アトランタ連銀総裁などの講演が予定されている。G２０財務相中銀総裁会議に植田日銀総裁が出席する予定。米週間石油在庫統計が発表される。米７年債入札（440億ドル）米２年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）などが実施される。米企業決算ではエヌビディア、セールスフォースが注目される。特に、トランプ政権が対中半導体規制を強めるなかで、株式市場では半導体関連株が下落しており、注目株のエヌビディア決算の内容が注目される。為替相場にとっても、リスク動向を通して影響は大きくなりそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明