【これからの見通し】日本時間明日午前５時のトランプ関税発表待ち 事前報道より悪い結果にはなりにくいか

【これからの見通し】日本時間明日午前５時のトランプ関税発表待ち　事前報道より悪い結果にはなりにくいか

　市場は日本時間３日午前５時のトランプ関税発表待ちとなっている。事前報道では例外なく一律関税をかけると強硬姿勢を示したあとで、優しいものとなると変化するなど、トランプ氏の発言内容は定まらない。直近の動きをみると、昨日のＮＹ朝方にはワシントン・ポストが「全輸入品に２０％の関税を検討」としたことでリスク回避反応が広がったが、「一部の国に一律関税を課す案で関税率は２０％未満」との報道で警戒感が一服した。その後、ベッセント米財務長官が２日（現地時間）発表の関税は「上限で最高額になる」と述べており、市場はやや留飲を下げている。

　まだ不確実な内容にとどまっており、トランプ大統領の発表を確認する必要がありそうだ。トランプ氏はこれまで、強硬姿勢を示したあとに、相手の出方をうかがうために措置の緩和や猶予期間を設ける手法をとってきた。そして、相手が従わない場合は、再び強硬姿勢を示すパターンとなっているようだ。その意味では、発表当初は既報を上回るような強い措置は出にくいのかもしれない。市場はまたもや振り回されることとなりそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス財政収支（2月）、トルコ製造業ＰＭＩ（3月）、ブラジル鉱工業生産指数（2月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（03/22 - 03/28）、米ＡＤＰ雇用者数（3月）、米製造業新規受注（2月）、米耐久財受注（確報値）（2月）などが予定されている。ＡＰＰ雇用統計では雇用者数が１２．０万人増と前回の７．７万人増から上昇する見込み。ただ、トランプ発表を控えて、市場反応は一時的なものにとどまりそうだ。

　発言イベント関連では、シュナーベルＥＣＢ理事、エスクリバ・スペイン中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、レーンＥＣＢチーフエコノミストなどの講演が予定されている。トランプ関税発表の後には、クーグラーＦＲＢ理事がインフレ期待と金融政策について講演を行う予定。

minkabu PRESS編集部 松木秀明