アジア株 上げ幅縮小、中国支援策が逆に投資家を不安にさせる 米中摩擦長期化を警戒

アジア株　上げ幅縮小、中国支援策が逆に投資家を不安にさせる　米中摩擦長期化を警戒

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 22772.72（+110.01　+0.48%）
中国上海総合指数　 3337.23（+21.11　+0.64%）
台湾加権指数　　　　 20475.73（-46.86　-0.23%）
韓国総合株価指数　 2568.08（+8.29　+0.32%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8191.10（+39.66　+0.49%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 80396.19（-244.88　-0.30%）

アジア株はまちまち。

米中がようやく正式な貿易交渉を開始、ベッセント米財務長官と中国副首相が今週末に会談する予定。ただ、協議は初期段階であり145%という高関税が多少引き下げられるだけで関税は高いまま維持されるだろう。中国は米国に「誠意」を求めており、交渉を装って強制・脅迫を続けようとすれば中国は絶対に同意しないとしている。トランプ氏は中国と貿易をしなくても「何も失うものはない」とコメント。中国含む貿易相手国に対し交渉の条件はわたしが決めると、依然として高圧的な態度を取っている。

今週末の米中協議を前に中国政府が突如、さらなる支援策を発表した。預金準備率と7日物リバースレポ金利、1カ月物SLF金利の引き下げを発表したほか、外部ショックに対抗するための緊急対策を準備すると明かした。これは米中摩擦激化による景気・株価下支え措置であり、裏を返せば米中協議が決裂しても問題ないということだ。

支援策発表を受け米中摩擦解決には多大な時間と労力を要するとの見方が強まった。皮肉なことに上海株と香港株は上げ幅を縮小している。交渉期待で香港株は一時2%超上昇、上海株は1.1%近く上昇していた。ほかのアジア株も上げを縮小。台湾株はマイナスに転じている。

香港株は約1カ月ぶり高値。不動産や銀行のほか、旅行やカジノなど消費者サービス関連が上昇している。中国労働節連休中の消費額増加が材料視されている。上海株も約1カ月ぶり高値をつけている。金融や不動産、資本財、生活必需品など幅広い銘柄が上昇している。

インド株は下落。インド軍はパキスタン領内のテロリスト拠点に対し軍事攻撃を実施、これに対しパキスタン側が報復としてインド機を撃墜した。双方で死者が出ており、さらなる衝突激化が懸念される。パキスタン株は6%超急落して始まっている。