アジア株 トランプ関税政策も影響限定的 JPモルガンCEOは市場の「タコ取引」期待に警鐘

アジア株　トランプ関税政策も影響限定的　JPモルガンCEOは市場の「タコ取引」期待に警鐘

アジア株
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 24179.23（+39.66　+0.16%）
中国上海総合指数　 3525.40（+15.23　+0.43%）
台湾加権指数　　　　 22587.91（-163.12　-0.72%）
韓国総合株価指数　 3195.28（+19.51　+0.61%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8586.00（+5.87　+0.07%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 82369.25（-131.22　-0.16%）

アジア株はまちまち、トランプの積極的な関税政策が警戒されている。

トランプ米大統領は先週末にEUとメキシコに30%関税を警告した。先週はブラジルに50%関税をふっかけ、カナダにも35%関税を課すと表明したほか、ほとんどの国に対し一律15%から20%の関税を課すと述べた。世界的な貿易摩擦にもかかわらず米株が最高値をつけていることから、トランプ氏は積極的に関税政策を進め続けても米金融市場に影響はないと見ているようだ。

トランプの相次ぐ関税発表も株式市場の反応は限定的。市場は、大きな関税率を警告し最終的にはトランプが引き下がる「タコ取引」になると見込んでいるようだ。ただ、トランプは脅しているだけだと高をくくるべきではないとアナリストらは市場を牽制。JPモルガンCEOは、市場が「タコ取引」を期待していることに警鐘を鳴らした。

きょう発表された中国6月の貿易統計は強い結果だった。米中貿易摩擦にもかかわらず輸出は+5.8%と予想の+5.0%を上回った。主要海外市場の需要が堅調だったようだ。指標が強いということは中国当局が急いで支援策を打ち出す必要がないというこだ、中国貿易統計を受け皮肉にも上海株は上げ幅をやや縮小している。

韓国株はさらに上昇する可能性がある。ゴールドマンサックスが新政権による企業統治改革の進展を理由に韓国株の目標を3500ポイントに引き上げ、JPモルガンも企業統治改革が加速すれば韓国株は今後2年間で5000ポイントに近づく可能性があると予想している。トランプ氏が「韓国が取引を望んでいる」とコメントしており、韓国と米国の貿易交渉進展への期待も広がっている。

インド株は3営業日続落、約3週間ぶり安値。トランプのBRICSいじめが引き続き懸念されている。BRICSに加盟しているという理由だけで高関税をふっかけられる可能性がある。