【海外市場の注目ポイント】米３０年債入札など

　日本時間１１日午前３時に米３０年債の２２０億ドルの入札が予定されている。トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ税制・歳出法が４日に成立している。米議会予算局（ＣＢＯ）は１日に米上院で可決された税制・歳出法案が成立した場合、２０２５年１月時点の基準予算予測と比較して、２０２５年から２０３４年の１０年間で財政赤字が３．４兆ドル増加すると試算していた。税制・歳出法の成立で米財政の悪化が懸念されるなか、米３０年債の入札が不調に終われば、米債券売りからドル売りが促される可能性がある。
　
　また、このあとの海外市場では、欧英米の中銀関係者の発言も予定されている。日本時間１０日午後４時にチポローネ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事が講演、同１０日午後４時４０分にエスクリバ・スペイン中銀総裁が講演、同１０日午後７時にビルロワドガロー仏中銀総裁が講演、同１０日午後１０時にムサレム米セントルイス地区連銀総裁が講演、同１１日午前２時４５分にブリーデン英中銀（ＢＯＥ）副総裁が講演、同１１日午前３時半にデイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁が講演することになっている。
　
MINKABU PRESS